桑名市議会 2015-07-02 平成27年第２回定例会（第６号） 本文 開催日：2015-07-02
国際連合・自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対する措置を採るべきとの勧告を行った。加えて、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行った。
国際連合・自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対する措置を採るべきとの勧告を行った。加えて、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行った。
１点は、まず、人種差別撤廃条約ということは本議会でも国連のあれを言わせていただきました。こちらから出されている民団のほうの金 徳俊さんと、それから、私とここにみえる竹石議員と、それから、松田議員と、それから、もともとの大もとである飯田議員と議論をいたしました。
２、日本国が批准している人種差別撤廃条約２条１項柱書及び同条項（ｂ）（ｄ）、並びに４条（ｃ）にもとづき、人種差別を助長し扇動する団体に対しては、貴自治体内でのデモ、集会、並びに公共施設の使用許可を出さないようにして下さい。 ３、日本国が批准を留保している人種差別撤廃条約４条（ａ）（ｂ）に関し、その留保を撤回するよう、内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に働きかけて下さい。
先ほど確かにこの間論議されている内容が今の松阪の人権施策方針には入っていないということは事実でありますけれども、しかしそれこそ初めの人権状況の中の国際的潮流というのがやっぱりありまして、これには人種差別撤廃条約とか女性差別撤廃条約とか、子どもの権利条約というのを通して、国際的な人権保障の確立ということが、これがやっぱり一つの大きな前提ではあると思うんですね。
１９６５年の同対審答申、１９９６年の地対協意見具申、そして１９９３年の国連総会でのパリ原則、１９９８年、また２００８年、去年の国連での自由権規約委員会においては日本政府が人種差別撤廃条約に署名しましたが、やはり侵害されている、一日も早い救済法をつくらなければという勧告を受けております。ちょうど人権侵害救済法を国に求めて、三重県でも実行委員会をつくっております。
次に、人権尊重条例を制定する必要があるのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、1948年12月に世界人権宣言が国連総会で採択をされ、その後、人種差別撤廃条約や国際人権規約など、人権に関する条約がつくられました。日本においても、憲法で基本的人権尊重の原則がうたわれており、さまざまな人権施策が講じられてまいりました。
この発言が人種差別撤廃条約に抵触するか否かについては検討が進められておりますが、いずれにいたしましても、国際社会が進みつつある中で、在日外国人に対する人権の保障というものを根底に持たなければなりません。民族差別や偏見からの脱却なくして真の国際社会とは言えません。
1949年に国連で世界人権宣言が採択されて以来，人種差別撤廃条約，これは1965年，1979年の女性差別撤廃条約，そして1989年には，子どもの権利条約が採択されました。そして，1994年12月には，「人権教育のための国連の10年」が採択され，1995年から2004年までの期間を定め，国連は，各国が人権教育に取り組むよう求めました。
こうした中で、国では平成７年12月の人種差別撤廃条約の加入及び人権教育の国連10年の推進、さらには、昨年12月の人権擁護施策推進法の制定など、幅広い人権擁護に向けた展開が具体的な形で進められようとしております。四日市市におきましては、部落差別をはじめとするあらゆる差別を無くすことを目指す条例制定の請願は、平成８年３月の市議会にて採択をされました。